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新興宗教の勧誘がご近所トラブルに

人口の6割以上が「特定の宗教を信仰していない」と言い、人口に占める無宗教の割合が高い、世界でも有数の「無宗教国」と認定されている日本だが、その実、350～400の新興宗教団体が存在する。

「2割の日本人が新興宗教関連のトラブルを経験したことがある」というデータも存在するというが、その実態はどのようなものだろうか？

新興宗教問題に詳しい弁護士によれば、もっとも多いのが霊感商法や信仰に伴う金銭トラブルで、次に多いのが脱会に関すること、そして「強引な勧誘による」人権侵害だという。

「物品の強制購入や高額なお布施で経済的に破綻してしまったという相談は、未だに後を絶ちません。コロナ禍や戦争などで自分の生活や将来に漠然とした不安を抱く人が増えたせいもあるかと思います。入信には勧誘がつきものですが、断った相手に対して『どうなっても知らないよ』といった脅迫めいた言い方をしたり、『あの家族は呪われている』などの誹謗中傷も問題になっています」

「なるべくなら関わりたくない」と考える人もいるだろうが、新興宗教の信者は意外と身近にいるし、「良かれ」と思って布教に励んでいるので、誰もが勧誘される可能性を持っている。

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「新興宗教の勧誘がご近所トラブルになることもあります。『宗教に関連する冊子を強引に買わされた』『騙されて集会のようなものに連れて行かれた』などですが、皆さん『ご近所と揉めたくない』という思いがあったり『悪気はないと思うから』と、強く抗議できないんですよね。かと言って曖昧な態度でいると勧誘はエスカレートしますし、最終的に対立することになります」（前出・弁護士）。

まさに、そんなトラブルに巻き込まれた主婦がいる。

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