特定技能の拡大効果も未知数の中、外国人労働者への依存度が高まっている。
（写真：hamahiro / PIXTA）
すべての産業分野で人手不足が深刻化している。その数は政府推計で34万人。どう補うのか。
『週刊東洋経済』12月2日号の第1特集は「外国人材が来ない！」。経済大国日本には発展途上国の若い労働者がいくらでもやってくる――そんな時代は終わりつつある。
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外国人労働者の数は10年前の2013年に71万人だったところ、22年には182万人へと倍以上に増えた。背景にあるのが各産業で深刻化する人手不足だ。
政府は19年、人手不足を補うための在留資格「特定技能1号・2号」を設け、外国人労働者に新たな門戸を開いた。在留期間制限のない2号は当初「建設」と「造船・舶用工業」のみだったが、今年6月の閣議決定で、「介護」以外の9分野すべてで2号の受け入れが可能となった。
ただ、特定技能が人手不足解消にどの程度貢献するかは不透明だ。
人手不足数は34万人以上
出入国在留管理庁によると、特定技能12分野における人手不足数（5年間の受け入れ見込み数）は計34万5150人に上る。
特定技能1号の取得者数は18万人に達したが、純粋に試験を受けて取得した人の割合は3割に満たない。残り7割は、国内で技能実習生だった人が移行した形だ。
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