久しぶりに“オールドメディア”によるスクープだと思う。
このところ、政治ニュースのスクープは週刊文春発の“文春砲”頼みだったが、久しぶりに新聞社や通信社、テレビ局などの既存メディアが意地を見せて特ダネを放った格好だ。
共同通信がブロック新聞や地方新聞向けに配信する記事で、国民の違和感に応えた。
黒川氏処分、首相官邸が実質決定 法務省は懲戒と判断、軽い訓告に(東京新聞・5月25日)
黒川前検事長への「処分」をめぐっては、多くの国民がおかしいと感じている。
テレビキャスターたちも「違和感」を示しているのに安倍首相や森法務大臣はこの処分を「法務省が決めた」として、まるで政権は関与していないという姿勢を見せてきた。
だが、共同通信が検察庁や法務省の幹部に取材を重ねて、政府の答弁の虚偽を暴いたのがこのスクープだ。
週刊文春に出し抜かれて既存メディアは悔しくないのか?
週刊文春がすっぱ抜いた「黒川前検事長の賭け麻雀」。
しかも麻雀の相手は現役の新聞社の記者や元記者だった。
筆者はこのニュースをテレビや新聞などもメディアがどのように報道するかをウォッチしてきた。
黒川氏の処分が「訓告」という形式的なものに終わったことについてメディア人の中には「強い違和感」を示す人もいた。
テレビのバラエティー番組でもこの「違和感」や「ズブズブの関係」について出演者が熱くトークして国民的な関心事になっている。
このニュースの後で、いくつかのメディアから筆者のところにも、この問題をジャーナリズムの中でどう見るべきかという問い合わせが寄せられた。
その都度、筆者が答えた内容は、「既存メディアはもっと悔しがるべきではないか?」ということだ。
週刊文春の記事を読む限り、産経新聞の中に文春サイドに情報をリークした人間がいることは分かるものの、取材の内容は「張りこみ」であることが分かる。芸能人の不倫や犯罪容疑者の行動監視を「密かに撮影する」という作業が中心になっていることが分かる。
実は、既存メディアの「政治部」ではこうした「張りこみ」取材をしない。政治家や高級官僚の元に夜討ち朝駆けをしたり、飲食を共にしながら「情報を取る」ということが仕事の主な作業になる。
どちらというと政治家や高級官僚と「同じ場」を共にするのである。これは新聞社もテレビ局もほとんど同じだ。
ただ、テレビ局の記者は、情報を取って記事を書くだけでなく、映像を編集するなど放送するまでの手間が新聞以上にかかってしまうために、なかなか麻雀までつき合うような記者がいなかっただけだと考える。行動パターンは新聞もテレビも「政治部」はあまり大差ない。
これに比べると、例えば、同じテレビ局の記者でも「社会部」になると、時に犯罪容疑者の『張りこみ』を行うことがある。よくニュース番組などで、何らかの容疑で逮捕を伝えるニュースでその容疑者が歩いている映像などが映される場合がある。
これは「張りこみ」取材で事前に隠し撮りしていた映像を、逮捕などのタイミングで放送しているのだ。
だから、「社会部」だと少しは「張りこみ」取材を経験するが、政治部の記者は経験しない。
とはいえ、黒川前検事長の賭け麻雀も安倍官邸の和泉補佐官と大坪審議官の「私的な旅行でのイチャイチャ」も、週刊文春の「張りこみ」取材の賜物なのである。
週刊誌が出来たことをテレビ局や新聞社が出来ない理由はない。
ただ、しようとしないのだ、と筆者は考える。
なぜ出来ないのか。
それはプライドだと思う。
それも、筆者に言わせれば「実につまらないプライド」だ。
「政治部記者たる者はそんな品がないことはしない」
「まるで週刊誌みたいなことを大手マスコミはしない」
新聞もテレビ局も「週刊誌」というメディアをどこかで「下」に見ていることは間違いない。
むしろ、どちらかというと、「芸能人の不倫の現場まで撮ろうとするハイエナのような人たち」という印象を抱いているのではないか。
どこかで自分を「政治家」や「高級官僚」たちと同一視するような心情があったのではないか。
それが「ズブズブの関係」の背景だろう。
確かにこれまでの週刊誌報道は、「『…』と関係者は語っている」などと、どこにその「関係者」がいるのか相当にあやしい記事が多かったことは事実だ。
他方で、週刊文春のように「事実」をきちんと取材して書いている週刊誌もある。
週刊文春が今回やったスクープの元になったのは、根気よく取材対象を「張りこみ」していた単純な作業だ。
既存メディアも発奮して欲しい。
既存メディアの出身者としてそう願っていた。
“文春砲”に先を越されたことにもっと発奮して既存メディアもスクープを飛ばしてほしい
そう考えていたところでの今朝の共同通信のスクープ。
法務省や検察庁内を取材した比較的単純なニュースだが、日本のメディアの中では珍しい「アカウンタビリティー・ジャーナリズム」(説明責任に応えるジャーナリズム)とも言うことができる。
久しぶりに政治を揺るがせるような記事が既存の大手メディアから出たことに筆者はジャーナリズムの希望を感じる。
新型コロナをめぐっても、検察庁法の改正案の報道をめぐっても、既存メディアの報道を見つめる国民の視線は厳しさを増している。
週刊誌のように「ハイエナ」のような貪欲さを持って、他の大手メディアも発奮してもらいたいものだ。
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May 25, 2020 at 08:44AM
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「『訓告』に決めたのは法務省でなく官邸」共同通信のスクープ報道の意味(水島宏明) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース
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