ヘッジファンドの間でドルに弱気な見方が急速に消滅しつつあり、買いが今のペースなら今月末には強気一色になると予想される。２０２０年１月撮影のイメージ写真（２０２３年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration）
[オーランド（米フロリダ州） １１日 ロイター] - ヘッジファンドの間でドルに弱気な見方が急速に消滅しつつあり、買いが今のペースなら今月末には強気一色になると予想される。
さらに最近の動きを振り返ると、ファンドがドルを買い持ちにする場合にはその状態をしばらく続ける傾向が見て取れる。
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の最新データによると、ファンドのドル売り越しは７１億７０００万ドルに減少。これは６月半ば以来の低水準で、６週間前の３分の１だ。
ドルの売り越しは過去２週間で半減しており、このペースが続けば月末までに投機筋のドルのポジションは買い越しに転じるだろう。こうしたポジションの変動は、ドルが主要通貨バスケットに対して６カ月ぶり高値まで上昇した為替相場の動きと同時に進んだ。
ヘッジファンドは長期的なトレンドをつかもうと、為替相場の方向性を予測する取引をする場合が少なくない。
こうした動きはＣＦＴＣの持ち高サイクルに広く反映されている。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長を務めたベン・バーナンキ氏が唐突に量的緩和の縮小（テーパリング）に言及した、かの有名な「テーパータントラム」発言があった２０１３年５月から１７年６月までの４年間、ファンドはほぼ切れ目なくドルのポジションを買い越しにし続け、ドルの買い越しが１４年後半には過去最高の５１０億ドルに達した。
ドルはその後の１年間売り越しとなった後で約２年間買い越しとなり、また１年間売り越しとなった後、１年余りにわたり再び買い越しとなった。昨年１１月以降は売り越しとなっている。
ここから読み取れるのは、ドル売り持ち解消に伴う相場上昇の余地がそれほど残っていないかもしれないが、投機筋が本格的な強気に転じれば長期的にドルの需要を支える源泉になり得るということだ。
こうした展開になるかどうかは金利見通しにかかっている。
ＦＲＢは利上げサイクルを終了したとの見方が強まっており、これは直感的にはドルにとってマイナスの材料となる。しかし重要なのは相対的な動き、つまり現在の市場価格に対する利回りの変化や、他の国・地域との相対的な動きだ。
特に日本の足元の動きを考えると状況は複雑だ。
日本と米国の２年債の利回りスプレッドは５００ベーシスポイント（ｂｐ）前後と過去２０年間で最大で、ドルが有利な状態が続いている。日銀が現在想定されているよりも早く引き締めに転じれば、利回りスプレッドは急速に変動するだろう。
ＣＦＴＣのデータによると、円はなおも８２億ドルほどの売り越しとなっている。ファンドは２０２１年３月以降円を売り越しにし続けており、何かのきっかけで円が急上昇する可能性を秘めている。
一方、ユーロの買い越しは７カ月ぶり低水準となる１３万６０００枚まで減ったが、それでも１８０億ドルとかなりの水準あることに変わりはない。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が利上げサイクルを早期に終了させた場合、ファンドがユーロの買い越しを解消する余地は十分にある。成長見通しが下方修正され、ドイツが景気後退に陥ると見られることから、ＥＣＢの変節を想定するのは無理筋とは言えない。
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筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
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