コロナの感染者数が激減し、ようやく経済活動の回復基調が見られるようになった。政府は再び「Go Toトラベル」を実施して、年末年始も見越した観光需要の促進を図りたい構えだが、現場は必ずしも歓迎ムード一色とはなっていないようだ。ホテル評論家の瀧澤信秋氏が、Go To再開に向けた問題点を指摘する。 【写真】感染対策に追われるホテル
＊ ＊ ＊ 秋の行楽シーズンに突入し、緊急事態宣言が明けてから人々の行動には一気にポジティブムードが広がっている。週末の高速道路は渋滞がニュースとなり、閑古鳥の鳴いていた新幹線や飛行機も実際に利用してみると、そこそこの乗車率・搭乗率を実感する。追って月次データなど確認する必要はあるが、上昇に転じていることは間違いなさそうだ。
まだホテル需要は回復していない
他方、ホテルの料金は上がっているのかといえばそうでもない。エリアやカテゴリーにもよるだろうが、先般仕事で大阪へ出向いたときは、往時（ここでいう往時とはコロナ前の時期）なら2万円は下らなかったデラックスホテルのスーペーリアルームが6000円ほどで予約できた。 需要が高まれば料金も上がることは経験則として分かっているが、料金が上がらないということは、いまだ稼働率が芳しくないことを物語っている。 本来ならGo Toトラベルの内容に関係なく需要が喚起され、ホテルへ多くのゲストが訪れるのが一番だと考えるが、前回のGo Toトラベルでは確かにお得感を抱いて旅をした旅行者が多かったし、経営難に苦しんでいた事業者の「助かった、命拾いした」というリアルな声をたくさん聞いた。 とはいえ、Go Toトラベルに概ね賛同はできても、実際の現場取材で見えてくる現実的な問題、シワ寄せがあったのもまた事実であり、ホテル評論家としてここで敢えて指摘しておきたい。
Go To再開前の予約状況は？
いま、観光地のホテル支配人と話すと必ず出る話題が、“Go Toトラベル再開前の予約状況”についてだ。 「話題性の高い宿泊費補助などのニュースが拡散すると、スタートはまだ先なのに予約流入が冷え込むようになる」と漏らす。Go Toには及ばないが自治体の宿泊費補助に関する施策も同様だという。 確かに、需要喚起のためには大きくニュースになることが必要であるし、いざGo Toトラベルがスタートすればペントアップ需要で予約が一気に集中するのは当然といえば当然である。 わざわざGo Toトラベルを実施しなくとも旅行に行く人は行くという意見もあるが、やはり消費の起爆剤という意義からすると、より観光業界（および関連業界）に幅広く恩恵をという狙いがあるGo Toトラベルの先行きは気になるところだ。 岸田文雄総理は「『Go To 2.0』という名称をつけて取り組みを進める」と構想を打ち出したが、Go Toトラベルを再開するのであれば、様々な問題が露呈した前回の施策をそのまま踏襲するのではなく、バージョンアップした形で展開したい考えだという。
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確かに
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