さまざまな資料に共通して見られる民主主義後退の要因をまとめると...... kemalbas-iStock
＜近年、各方面から叫ばれるようになった「民主主義の危機」。具体的には、どのようなことなのだろうか......＞
民主主義の危機とはなにか？
近年、さまざまな形で民主主義の危機が叫ばれている。具体的にはどういうことなのかを整理してみたい。
最近では『歴史の終わり』で有名なフランシス・フクヤマ教授らの論考（Foreign Affairs、2021年1/2月号）が公開された。主としてSNSが民主主義に与える悪影響に焦点をあてて対策を提案していた。
2020年10月21日に刊行された「民主主義とは何か」（宇野重規、講談社）では、序で民主主義の危機として、「ポピュリズムの台頭」、「独裁的指導者の増加」、「第四次産業革命とも呼ばれる技術革新」、「コロナ危機」をあげていた。
2020年3月12日のEUの民主主義行動計画（European Democracy Action Plan）では、民主主義、法の支配、基本的人権をEUの基盤と位置づけ、それを守るためにネット世論操作、メディアの自由と多様性の維持、公正な選挙、市民社会、EU外からの干渉などの克服を課題としてあげ、克服するための具体的な計画を整理した。広範にわたるものなので、くわしくは別途拙ブログに整理した。
はっきりと中国（場合によってはロシアも）を名指しし、その台頭が民主主義を脅かしているという論法の資料も少なくない。変わったところでは、中国とロシアが行っている戦略的な腐敗（汚職）の世界的な拡散が民主主義を腐らせているというレポートもある。
民主主義の危機への対処のため、中国に対抗するためのアライアンスも動き出している。イギリスが主導するデモクラシー10（D10）（Foreign Policy、2020年6月10日）や、テクノロジー10（T10場合によってはT12）（Council on Foreign Relations、2020年11月30日）および自由で開かれたインド太平洋戦略が有名だ。
ただし、これらのアライアンスは対中国の色合いが強く、民主主義はお題目にすぎないように見える。たとえばD10にインドが含まれていることを問題視する有識者もいる。The Guardian（2020年12月15日）でもそのことが指摘されていた。元イギリス外務大臣の言葉として「同盟に引きこみたいと思う国のほとんどは民主主義国ではない」が紹介されており、こうしたアライアンスの難しさを感じさせる。
インドでは民主主義の後退がはっきりと確認されており（Freedom House、2020年2月）、ナレンドラ・モディ首相はポピュリストと呼ばれることも珍しくない。インドが参加する他のアライアンスも同じ問題を抱えていることになる。
こうした資料の中でスタンフォード大学フーヴァー研究所のラリー・ダイアモンドのレポート（2020年7月31日）は、包括的に民主主義の危機を整理しており、参考になる。特に代表的な民主主義指数3つ（Freedom Houseの指数、V-Demの指数、エコノミスト誌のIntelligence Unitの民主主義指数）とりあげて比較分析したうえで、指数的にも民主主義の後退は明らかであることを示しているのは他の資料にはない特徴になっている。ラリー・ダイアモンドはこのレポートで、その原因を下記のように整理している。
・政治規範と制度（Political norms and institutions） 民主主義と相性のよい国民性や文化。政治制度、メディア、法の支配の後退。
・権威主義的権力の技術（Political craft） 反民主主義的な勢力の技術の向上。たとえばエリートや部外者（移民、特定の人種、国など）への恐怖と敵意を煽り、感情的に反応させる技術、民衆と直接関係を結びつき、民衆を引きつけるカリスマ性などをあげている。
・国際環境の変化（International context） 過去においてはアメリカとヨーロッパによる民主主義の振興が民主主義拡大のおおきな要因だった。特に唯一の超大国となったアメリカの影響は大きかった。アメリカが民主主義の振興に積極的でなくなったこと後退のおおきな要因のひとつとしている。
・国際的な社会経済的変化（Global socio-economic trends） 21世紀に入ってから4つの相互に関連するおおきな変化があり、いずれも長期的に民主主義への信頼を揺るがす要因となった。民主主義を先導していたアメリカとEUへの信頼低下は深刻だ。
・ロシアと中国の台頭（Russian rage and Chinese ambition） ロシアと中国はいずれもシャープ・パワーを使って世界への影響力を拡大している。
これらの資料に共通して見られる民主主義後退の要因をまとめると、第4次産業革命特にSNSの影響拡大、選挙の信頼の毀損、海外からの干渉、中国の台頭、アメリカの民主主義振興努力の後退などになる。
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