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米グーグルの親会社アルファベットの従業員200人以上が、アメリカのハイテク大手としては異例となる労働組合を結成した。同労組が4日に発表した。
アルファベット労働組合は、アルファベットでの差別的な労働慣行や、オンライン上でのヘイトスピーチなどの問題への対処方向に関する懸念を表明できるよう、従業員により強力な権限を与えることになると説明した。
同社スタッフは近年、ストライキなど抗議行動を起こしていた。
グーグル側は「全従業員と直接向き合っていく」とした。
「我々は常に、当社の従業員にとって協力的でやりがいのある職場作りに懸命に取り組んできた」と、カラ・シルヴァースティーン人事担当ディレクターは声明で述べた。
「当然、当社従業員には我々が支持する労働権が与えられている。しかし、これまで常に取り組んできたように、我々は今後も当社の全従業員と直接向き合っていく」
グーグルをめぐっては先月、有名な人工知能（AI）・倫理研究者の解雇をめぐり、激しい抗議が巻き起こった。ティムニット・ゲブル氏はグーグルが「少数者を沈黙させようとする」と批判する社内メールを書いたことが、解雇の理由だとしている。
全米労働関係委員会（NLRB）も最近、労働組合を結成しようとしたことを理由に、同社が複数の従業員を不当に解雇したと判断していた。
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従業員は同社のAI技術を活用した米国防総省の計画「Project Maven」や、性的不品行疑惑をめぐる同社の対応をめぐっても反発している。
「この組合は、グーグル従業員が長年にわたり、勇気をもって団結し組織化してきた成果だ」と、プログラム・マネジャーのニッキ・アンセルモ氏は声明で述べた。
「『実名』ポリシーと闘い、Project Mavenに反対し、セクハラをした役員に対する数百万ドルもの不当な支払いに抗議してきた。これを通じて我々は、自分たちがまとまって団体として行動すれば、アルファベット側は反応するのだと、身をもって経験してきた」
「新しい組合は、世間の注目が薄れた後でも、アルファベット従業員に共通する価値観を会社が尊重するよう、持続的な枠組みを提供するものだ」
アルファベット労組はソフトウェア・エンジニアによって組織化されたものだが、派遣社員や契約社員、役職に関係なく、アメリカとカナダの同社従業員全員が加入できる。
より大規模な労働組合「米通信労働組合」（CWA）と提携しているが、連邦政府からの正式な承認を求めていないことから、交渉能力は限定的だ。
アルファベット社では従業員13万人以上（昨年9月時点）と、ほぼ同数の請負業者や派遣社員などが働く。新労組に現在加入しているのは、その一握り。
組合員になると、自分の給与の約1%を組合費として納めることになる。
「我々はアルファベットを、自分や自分たちの社会に影響を与える決定について、労働者が有意義な発言権を持てる会社にしたいと思っている」と、労組の設立者たちはツイートした。
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