政府･日銀｢共同声明｣､10年後の総括【第2回】 - 東洋経済オンライン

世論が「大胆な金融緩和」を求める中で生まれた政府・日銀の共同声明。日銀の苦渋の選択の結果であるこの文書を、10年後の今どう位置づけるべきか。前日銀総裁による特別寄稿（全4回）の第2回。

「大胆な金融緩和」を掲げ自民党は2012年の総選挙で大勝した（撮影：梅谷秀司）

日銀批判が頂点に達したのは、2012年秋から2013年1月にかけてであった。2012年12月16日に行われた衆議院の総選挙では、当時野党の自民党は「明確な『物価目標』（2％）を設定、その達成に向け、日銀法の改正も視野に、政府・日銀の連携強化の仕組みを作り、大胆な金融緩和を行う」ことを選挙公約に明示的に掲げ、安倍晋三総裁は過激な表現を使って日銀に対し大胆な金融緩和の実施を要求した。そして、そうした政策を掲げた政党が総選挙では圧倒的な勝利を収めた。

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