暗号資産（仮想通貨）業界の主要な人々は、ＧＢＴＣ（グレイスケール・ビットコイン・トラスト）を運営する大手暗号資産運用会社のグレイスケールが、この信託を現物ベースのビットコイン（ＢＴＣ）ＥＴＦ（上場投資信託）に変更するために必要な承認を得ることに成功するだろうと楽観的になっている。
８日に報じられた通り、グレイスケールは、ＧＢＴＣのＥＴＦへの変更申請に関するＳＥＣ（米証券取引委員会）の決定期日に向けて、米国の元訟務長官ドナルド・Ｂ・ベリリ氏を追加の法律顧問として採用した。
「ビットコインＥＴＦ申請を支援するため、可能な限り強力な法律家チームを確保したいと考えている」と同社は述べた。同社は続けて、ベリリ氏は「米国で最も経験豊富な弁護士の１人」であり、同氏は行政手続きと「司法部門との仕事における実際的な問題」を「熟知」していると語った。
この件に関するＳＥＣの決定期日は７月６日だ。
ベリリ氏は米規制当局との業務における確かな経験を有するため、グレイスケールが同氏を法律顧問として雇用したというニュースによって、暗号資産業界では楽観論が生まれている。
米国のブロックチェーン協会で政策責任者を務めるジェイク・チェルビンスキー弁護士は、「力強い動きだ。グレイスケールは本気だ」と述べた。
同氏は、グレイスケールの申請が承認されることは「間違いない」とした。暗号資産専門の同弁護士は、「そうしなかった場合、ドン・ベリリ氏が率いる法的な異議申し立てをＳＥＣがどう切り抜けるのか見当もつかない。カレンダーに印をつけておいてほしい」と述べた。
暗号資産ヘッジファンドのスリー・アローズ・キャピタルで共同創業者兼ＣＥＯ（最高経営責任者）を務めるチュー・スー氏もこのニュースを取り上げ、シンプルにベリリ氏の雇用は「強力だ」と語った。
注目すべきことに、業界紙の『ロー３６０』が過去１年間でＳＥＣの「複数の有力弁護士」が同機関を離れたと報じる中、今回のニュースが伝えられた。
報道によると、この離脱は弁護士市場の活況と関係があるだけでなく、ＳＥＣのゲイリー・ゲンスラー委員長による「積極的な法執行戦略」や「訴訟と和解ペナルティの推進」に対する不満も原因となっている。
ＳＥＣを離れたというある匿名の関係者は同紙に対し、「ＳＥＣが持ってこようとしている訴訟の種類を見てみても、ＳＥＣ側の勝利の道筋が見えない」と語った。
２２年３月には、グレイスケールのマイケル・ソンネンシャインＣＥＯが、自社のＥＴＦをＳＥＣが否定した場合には行政手続法による訴訟を検討すると認めた。ソンネンシャインは当時、「７月には全ての選択肢が俎上にあると思う」と語っていた。
グレイスケールがビットコイン・トラストをＥＴＦに変更できれば、ビットコイン先物ではなく「現物の」ビットコインに直接裏付けられた米国初のビットコインＥＴＦとなる。
承認の可能性は、ビットコイン価格にとって大きなきっかけになるとも考えられている。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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