日本など１１カ国から成る環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に、英国が加盟したいと正式に申し入れた。
欧州連合（ＥＵ）から離脱して独自の通商外交に乗りだす中で、成長の見込まれるアジアに目を向けたとみられている。
ＴＰＰの特性は、投資や関税について自由度が高いことや、知的財産権の保護などを細かく定めたルールの厳しさにある。
２０１０年の交渉開始から発効まで８年を要し、日本でも国会などで賛否両論が飛び交った。
この点において、日本と中国、韓国、東南アジア諸国が参加する「地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」と異なる。ＲＣＥＰは他の多国間協定と比べて、自由化の水準は低い。
加盟国の拡大を急いで条件のハードルを下げ、ルールを緩めるとなれば、なし崩しになる恐れがある。
日本は今年の議長国を務める。調整力を発揮し、譲れない線を守りつつ、確かな方向に導いてほしい。
日本と英国は先月、関税を優遇する経済連携協定（ＥＰＡ）を発効させたばかりだ。
全体として日本に有利な内容となっている。懸念されたブルーチーズの輸入については、数量を低く抑えるなど国内農家への影響は限定的とみられている。
ＥＵから離れ、主体的に動けるようになったのを受け、新たなパートナー探しを急いでいたことが、日本にはプラスに働いた。
ＴＰＰ加盟を認める場合でも、日英２国間の取り決めを崩さず、現行協定を続けられるよう目配りを怠らないでもらいたい。
英国の輸出品は、チーズのほか、自動車とウイスキーに代表される。ジョンソン首相は「国民に大きな利益をもたらす経済連携を築きたい」と意欲を語る。
このところ、英国はアジアへの関与を強めているようだ。民主化弾圧の香港情勢もあるだろう。覇権をちらつかせる中国を取り囲む狙いが見え隠れする。
確かにＴＰＰの参加国は、自国一国主義からの脱却と民主主義の価値観を共有するパートナーという位置付けになっている。
中国は近年、経済圏の拡張を目指してＲＣＥＰに加入、さらにＴＰＰ参加にも積極姿勢とされる。
しかし、国内産業を保護する補助金や政府による管理など、自由貿易にそぐわない実態がある。中国の思惑通りに進むとは思えない。
英国も事情は分かっているはずで、自由貿易を守る役割を期待されている。加盟交渉では、今のルールを緩めず、条件を満たすことを前提にしてほしい。
枠組みの拡大と現行基準の維持とのはざまで、日本は指導力を問われることとなる。
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確かに
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