怒涛のトランプ政権の時代が終わった。最後はトランプ派とされる人々の議会突入事件が死傷者も出す混乱ぶりであった。 【写真】日本人は知らない…中国の「990万人コロナ検査」で見えたヤバい事実 特異なアメリカ合衆国の歴史の中でも、トランプ大統領の特異さは近年では際立っている。トランプ大統領は、分断されたアメリカ社会を象徴する人物として、長くわれわれの記憶にも残り続けるだろう。 残念なのは、あまりに際立った大統領の個性のために、トランプ政権の全体的な評価がかすんでしまいがちになることだ。確かに、トランプ大統領こそが、トランプ政権で最も重要な人物であった。そのことに疑いの余地はない。 それにもかかわらず、トランプ政権の政策が全く空っぽだったと言うとしたら、それは必ずしも正しくないように思われる。好むかどうかにかかわらず、成功したと言えるかどうかにかかわらず、トランプ政権にも政策はあった。そのことを、外交安全保障政策に焦点を当てて、考えてみたい。
トランプ政権の外交の特徴
トランプ政権の外交の最大の特徴は、アメリカが抱える対外的な安全保障上の危機を交渉によって乗り越えようとしたことだろう。 北朝鮮、アフガニスタン、イスラエル/アラブ諸国、東アフリカ諸国などに対して、歴代のアメリカの政権が行おうとはしなかった交渉を仕掛けて、紛争状態を乗り越えようとした。そこには「対テロ戦争」を終結させたいという、21世紀のアメリカが追い求める大きな目標もあった。 トランプ政権の時代に、米中対立は、新しい時代を迎えた。トランプ政権時代において初めて、中国はアメリカを脅かすもう一つの超大国として認識されるようになった。日本も一翼を担う「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)戦略」は、米中対立の時代に新たに求められることになった非公式安全保障ネットワークだった。 NATOのような既存の制度化された同盟関係は、相対的に軽視された。米欧関係は、かつてないほど信頼感を欠いたものになった。だがそれは、トランプ政権が、対テロ戦争を終わりにしたうえで、中国との超大国間の対立関係を勝ち抜くという新しい課題に向かって外交・安全保障の姿勢を刷新しようとしたためだ、と言うこともできる。
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確かに
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