People watch as U.S. Vice President-elect Kamala Harris is displayed on a screen in New York, U.S.
Photographer: Amir Hamja/Bloomberg
Photographer: Amir Hamja/Bloomberg
米大統領選で民主党候補のバイデン前副大統領が７日に勝利宣言しましたが、トランプ氏は選挙結果の受け入れを拒否しました。しかし、トランプ氏の身内や共和党内からも、慣習に従って国民に融和を促すよう求める声が上がっています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
敗北宣言を
ＣＮＮによると、メラニア夫人と娘婿のクシュナー大統領上級顧問はトランプ氏に 敗北を認めるよう促している。ジョージ・Ｗ・ブッシュ元大統領は票の再集計などトランプ氏の権利を認めるとしたが、選挙は「基本的に公正だった」との認識を示し、バイデン、ハリス両氏に祝意を伝えた。
積極的に
米投資家ウォーレン・ バフェット氏率いる投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは７－９月（第３四半期）に約90億ドル（約9300億円）の自社株買いを実施。これは通年での買い戻し額のこれまでの最高を上回る。１－９月の累計は160億ドルに達した。以前は自社株買いを避けてきたバフェット氏（90）だが、ここ数年はそうした方針を撤回している。
解決に自信
ラーブ英外相は北アイルランドに関連したＥＵ離脱問題を英国は解決できるとの「自信」を示した。バイデン次期政権チームに対し、アイルランドとの国境にインフラを設置しないと英政権が表明したと述べた。バイデン氏は９月、国境にハードボーダー（物理的壁）を設ける状況に戻るのを防ぐことが、米英の将来的な通商協定の条件になるだろうとくぎを刺していた。
混乱続く
トルコの アルバイラク財務相（42）は８日、健康問題を理由に辞任した。同氏はエルドアン大統領の義理の息子。エルドアン氏は７日にトルコ中央銀行のウイサル総裁を更迭し、アーバル前財務相を後任に任命したばかり。
日本株を見直し
アブダビ投資庁は日本株への投資方法を変更していたことが関係者の話で明らかになった。日本株に特化していた小規模のチームを閉鎖し、３人のポートフォリオマネジャーが退職。引き続き日本株に投資していくが外部の運用会社を通じた運用のみで、パッシブ型ポートフォリオの一部という位置付けだという。成長が見込める分野に注力するため運用を幅広く見直しており、今回もその一環。
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