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Tuesday, June 16, 2020

中国経済指標、確かに最悪期は過ぎたが課題も残る | 富裕層向け資産防衛メディア - 幻冬舎ゴールドオンライン

中国経済指標、確かに最悪期は過ぎたが課題も残る

投資のプロフェッショナルである機関投資家からも評判のピクテ投信投資顧問株式会社、マーケットレポート・ヘッドライン。日々のマーケット情報を専門家が分析・解説します。※本連載は、ピクテ投信投資顧問株式会社が提供するマーケット情報・ヘッドラインを転載したものです。

中国は新型コロナウイルスの感染拡大が他の国に比べ早かった分、収束も早く、経済指標にも景気回復がうかがえます。ただ、細かく見ると鉱工業生産など生産に関連する指数の回復は今のところ順調ながら、消費関連の指数の回復は緩やかと見られます。収束後の局面でもコロナの影響が色濃く反映していると見ています。

中国5月の主要経済指標:市場予想を小幅下回るも、前月からいずれも改善

中国国家統計局が2020年6月15日に公表した5月の主要経済指標のうち、鉱工業生産は前年比+4.4%と市場予想の同+5.0%を小幅に下回るも、前月(同+3.9%)を上回りました(図表1参照)。固定資産投資は年初来前年比が-6.3%と、市場予想(同-6.0%)を小幅下回りましたが、同-10.3%となった前月からはマイナス幅が縮小しました。

小売売上高は前年比-2.8%と、市場予想の同-2.3%を小幅に下回りましたが、前月の同-7.5%からマイナス幅が大きく縮小しました。

月次、期間:2016年5月~2020年5月、前年同月比、製造業PMIは指数 出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

[図表1]中国鉱工業生産と小売、及び製造業PMIの推移 月次、期間:2016年5月~2020年5月、前年同月比、製造業PMIは指数
出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

どこに注目すべきか:鉱工業生産、インフラ投資、小売売上高

中国は新型コロナウイルスの感染拡大が他の国に比べ早かった分、収束も早く、経済指標にも景気回復がうかがえます。ただ、細かく見ると鉱工業生産など生産に関連する指数の回復は今のところ順調ながら、消費関連の指数の回復は緩やかと見られます。収束後の局面でもコロナの影響が色濃く反映していると見ています。

5月の主要経済指標についてポイントを絞って振り返ります。まず前年比でプラスを確保した鉱工業生産ですが、内訳を見ると2桁の上昇を達成した主な項目はコンピュータ(+22.3%)、産業AI端末(+16.9%)、四輪車(+19.0%)です。ただ、コンピュータや産業AI端末は4月は共に前年比25%を超えており、依然高い水準ながら勢いは低下しています。コンピュータはコロナによるオンライン需要を受けたプラス面と、コロナによる生産停止(3月は0%)後の急回復が数字を押し上げたと見られますが、後者の要因は低減した模様です。

5月の固定資産投資は年初来前年比では-6.3%ですが、5月単月では前年同月比でプラスを確保しています。固定資産投資をけん引しているのはインフラ投資です。当局が中国地方政府の資金調達機関(LGFV)の規制緩和を進めたことで、インフラ投資が拡大したものと見られます。その意味で、当局の意向に沿った動きではありますが、5月の公的投資が-1.9%とプラス転換に近づく一方で、民間企業の固定資産投資は-9.6%と低水準で官主導の回復となっています。

小売売上の回復は重い足取りです。マイナス材料のひとつは雇用の悪化と推定されます。中国の調査ベースの失業率は5月が5.9%でした。ただ、海外の報道では、この数字は都市部を対象にしており地方からの労働者が失業し地方に戻ってもカウントされないと指摘しています。現実は2桁の失業率を推定するレポートも目にします。中国の地下鉄利用者の数もコロナ発生前の水準には戻ってはいないようです(図表2参照)。

なお、図表2は北京と上海地区の1日当たり地下鉄利用者を示しています。北京地区の地下鉄網は約400の駅で構成され、1日当たりのその合計利用者は、新型コロナ以前は1000万人を超えていました。6月に入り、北京では再びコロナ感染者が増えており、地下鉄の利用者も減少しました。この動きに比例して消費に影響するわけではないにせよ、コロナ感染の動向は今後も消費、並びに経済を左右しそうです。

日次、期間:2019年11月7日~2020年6月14日、7日移動平均 出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

[図表2]北京と上海の1日当たり地下鉄輸送量の推移 日次、期間:2019年11月7日~2020年6月14日、7日移動平均
出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『中国経済指標、確かに最悪期は過ぎたが課題も残る』を参照)。

(2020年6月16日)

梅澤 利文

ピクテ投信投資顧問株式会社

運用・商品本部投資戦略部 ストラテジスト

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