多くの人が集まる催事の中止やテーマパークの休園、小中学校や高校の臨時休校が続いている。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためとして、安倍晋三首相が突然打ち出した「休業要請」に対応した結果だ。
一日も早く事態を収束させるため、政府は考えられる対策を総動員する必要がある。基本的には理解できる考え方だ。
ただ、法的根拠はないとはいえ首相の要請の意味は重く、事実上の強制力を持っている。結果として、仕事がキャンセルになったり、学校に行かない子供の世話で働きに出られなくなったり、と企業活動や家計に幅広い影響が広がっている。
政府は実態をよく見定め、首相の要請に伴う不利益の補償や支援の具体策を早急にまとめ、国民に示すべきだ。
首相は、子供の世話で仕事を休んで所得が減る保護者には「新しい助成金制度を創設し、正規、非正規を問わずしっかりと手当てする」と強調している。所得水準が必ずしも高くない、ひとり親家庭に今回のしわ寄せがいくのは確かに酷だ。国が手当てするのは当然だろう。
厚生労働省は、子供の世話で仕事を休んだ従業員に賃金を全額支給する企業に対し、日額上限8330円を助成する新制度の概要を公表した。企業規模を問わず一律で正規、非正規の別なく助成するという。上限付きとはいえ、賃金を補償する仕組みは評価できる。各企業は積極的に活用してほしい。
残念なのは、個人事業者がその対象から漏れている点だ。国は働き方の多様化を推進している。個人事業者にも何らかの対策を設けるべきではないか。
臨時休校の影響は子供や家庭にとどまらず、給食関係の事業者などにも広がる。牛乳は全体の1割程度が学校給食向けで、余りを加工原料乳に回すとしても生産農家の収入は減る。卒業式やイベントの中止で生花の生産農家の経営も心配される。
首相の要請を受け、長崎県佐世保市のテーマパーク「ハウステンボス」や熊本県荒尾市の遊園地「グリーンランド」も休園に入った。観光やレジャーを控える自粛ムードが長引けば、観光に頼る地域や関連業者には死活問題になりかねない。資金繰り支援などが必要だろう。
新型ウイルス感染の影響は当初、製造業や観光業が中心だったが、今や日本経済全体が覆われた格好だ。百貨店の売り上げは落ち込み、景況感の先行きも大幅に悪化している。とりわけ影響の大きい中小零細企業への支援策も打ち出す必要がある。
政府は近くまとめる緊急対策第2弾で、経済全体を支える姿勢を明確にすべきだ。
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March 04, 2020 at 08:55AM
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首相の休業要請 企業・家庭に手厚い支援を - 西日本新聞
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