党勢の退潮を食い止め、真に自民党に対抗しうる存在になるには何が必要か。新たな体制で結束力を回復し、徹底した党内論議から、基本政策を練り直すべきだ。
衆院選の敗北を受け、引責辞任した枝野幸男前代表の後任を決める立憲民主党代表選はきのう投開票が行われ、政調会長の泉健太氏が逢坂誠二元首相補佐官との決選投票を制し、新代表に選出された。
「本命不在」と言われた代表選である。泉氏も取り立ててカリスマ性を感じさせるタイプではない。肝に銘じてほしいのは、政党の魅力の源泉は、その掲げる政策に他ならないということだ。
代表選には、他に小川淳也元総務政務官、西村智奈美元厚生労働副大臣の２人も立候補したが、論戦は最後まで盛り上がりに欠けた。
言いやすいことを言い合うことに終始していなかったか。低調だった論戦については真摯（しんし）な反省が必要だろう。
経済や財政、社会保障、外交・安全保障など基本的な政策分野で各候補の訴えに際立った違いは見られなかった。
争点とされた野党共闘の在り方、特に共産党との協力関係を巡っても、各候補は明確な評価を避けた。
気に掛かったのは、衆院選の敗因を安易に党のイメージに帰し、「政策、理念は正しい。政策や党の魅力を国民に理解してもらう努力が足りなかった」といった趣旨の発言が目立ったことだ。
確かに、安倍・菅政権を通じて「批判ばかり」といったイメージが強まった面はあるにせよ、有権者の選択に公約の練度が大きく影響したことを軽視してはなるまい。
消費税率の時限的な引き下げをはじめ「分配」のメニューを並べた衆院選公約は、財源論を棚上げした上、与党との違いも打ち出せなかった。
経済政策で成長戦略も描かぬまま、法人税引き上げの方向を打ち出したことも、有権者に企業活動の現実から遊離した印象を与えた。
さらに、外交・安全保障分野では、共産党との距離を明確にするためにも、自衛隊の活動で何を是とし、何を非とするかの線引きを示す必要があったはずだ。
立民は近年、支持率の低迷に自信を失い、明確な主張を打ち出せなくなる「支持率のわな」とでも言うべき悪循環に陥っているように見えて仕方がない。
今回の代表選も、枝野氏や側近議員による「個人商店」の色彩が濃い党運営に不満が高まったことに端を発したはずだった。にもかかわらず、候補者は誰も衆院選の敗北について、執行部に厳しい総括を迫ろうとしなかった。
国や社会のありようを変えようとすれば、どんな政策であっても批判や抵抗を受け、党内外に摩擦も生じる。そんな政党として当然の覚悟を改めて共有し直すことが、党再生の大前提ではなかろうか。
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確かに
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