気候変動問題を巡り、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長と欧州中央銀行（ＥＣＢ）の当局者らの間での認識の相違が浮き彫りとなった。パウエル氏が気候変動について、金融政策を設定する上で主因にはならないとの主張を堅持した一方、ラガルドＥＣＢ総裁は金融当局が責務を達成する上で気候変動の影響を考慮に入れる重要性を論じた。
パウエル議長は４日にバーチャル形式で開かれた気候変動対策における金融の役割に関する会議で、「景気見通しに影響を及ぼし得るものは何であれ、基本的に金融政策に影響を及ぼし得る。よって気候変動は確かにそれに当てはまるだろう」と発言。「ただし、気候変動は目下のところ、われわれが金融政策を設定する上で直接的に考慮するものではない」と述べた。
米金融当局が気候変動の影響を金融安定確保の責務というレンズを通して見ている一方、ラガルドＥＣＢ総裁はもっと幅広い見方をしている。
ラガルド総裁は同じ会議で「インフレを理解し判断するということに関して気候変動を考慮に入れなかった場合、われわれは自らの責務を怠るということになる」と言明。「われわれが保有および購入する資産や担保に気候変動が及ぼす影響を評価しなければ、われわれは自らの責務を怠るということになる」と話した。
ＥＣＢ当局者らは広範な戦略的見直しを近く完了する。ラガルド氏はその中で気候変動を中核的なテーマと位置付けており、この問題への取り組みを強化するよう同僚らに求めている。
同じく会議に出席したＥＣＢ政策委員会メンバーのビルロワドガロー・フランス銀行（中銀）総裁も、ＥＣＢが金融政策において気候変動への断固たる措置を講じる最初の中央銀行となることを望んでいると語った。
原題： Fed’s Powell Differs With European Peers on Climate Policy (1)（抜粋）
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