加藤長官 米の北京五輪“共同ボイコット”排除せずに「やりとりない」
アメリカ国務省のプライス報道官は、中国政府による新疆ウイグル自治区などでの深刻な人権侵害を理由に、来年の北京冬季オリンピックを共同でボイコットする可能性も排除せず、同盟国などと検討していく考えを明らかにしました。
「我々は一貫して、新疆ウイグル自治区での集団虐殺など、中国政府による深刻な人権侵害への懸念を指摘してきた。北京五輪は、我々が今後も議論を続ける課題だ」（アメリカ国務省 プライス報道官）
プライス報道官は６日、来年、北京で開催される冬季オリンピックについてこのように述べ、「我々の考えを検討するにあたっては、世界の同盟国やパートナーとの緊密な協議が必要だ」と語りました。さらに、「共同ボイコットについて同盟国などと協議することを示唆しているのか？」との質問に対し、「それは我々が確かに話し合いたいことだ」と述べたうえで、「我々の利益だけでなく同盟国やパートナーの利益にもなる」と強調しました。
ただ、ロイター通信は、その後、プライス氏が電子メールで「記者会見で言及したのは協調的なアプローチで、アメリカ政府は共同ボイコットについて具体的に協議するわけではない」と説明したと報じています。
「北京五輪への対応でありますけれども、日米間でそうしたやりとりをしているという事実はなく、米国もそのような認識でいると承知しております」（加藤勝信官房長官）
加藤官房長官は会見で、指摘されている新疆ウイグル自治区での人権侵害については政府としても深刻に懸念し、国際社会と連携して中国に働きかけていく考えを示しました。しかし、北京オリンピックへの対応について、日米間でこうしたやりとりはしていないなどと答えました。
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確かに
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