ソフトバンクグループの創業者で資産家の孫正義氏やシリコンバレーの投資家ビノード・コスラ氏といった特別買収目的会社(SPAC)の設立者らは、「白紙小切手会社」とも呼ばれるSPACへの投資ブームを受け、より強気な条件を打ち出し始めている。
米国で上場を準備するSPAC少なくとも3社は今週、投資家に通常提示する有利な条件を取り下げた。この変更によりSPAC投資家に人気の持ち分増加につながる条件が除かれるが、著名な発行体は他の多数の案件と競争しながらも、独自に目標を設定する力を得たことを示している。
ソフトバンクGのビジョン・ファンドとハフィントン・ポストの共同創業者ケン・レラー氏、テクノロジー投資会社 ベクター・キャピタルはいずれも今週の届け出で、直近のSPACの条件を修正し、ワラント(新株予約権)の付与を条件から削除した。ワラント付与なしで株式を売却し、将来の希薄化リスクを低減する考えだ。
こうした変更は最近増加しているものの、より強気な条件を試すのは彼らが最初ではない。 ドラゴニア・インベストメント・グループは昨年11月に設立した同社2件目のSPACで、この仕組みを採用。3件目のSPACでもワラント付与を見送ったことを今週発表した。
サン・マイクロシステムズの共同創業者として有名なコスラ氏は、同氏のベンチャーキャピタル(VC)会社が先月以降に発表したSPAC4件全てでワラント付与を控えた。
これまでのところ、新規株式公開(IPO)銘柄の投資家は、ワラント付与なしでもベテランSPAC発行者の案件を受け入れている。また、SPACの買収標的企業のオーナーにとってはワラント付与なしの条件により、合併新会社の株式保有割合が増えることになる。人気企業が数十社のSPACから買収を打診される際には、こうした追加のインセンティブが交渉決裂要因となる可能性もある。
原題:
SPAC Bosses Flip to More Aggressive Terms as Buyer Mania Builds(抜粋)
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