防衛省
岸信夫防衛相は２７日の参院予算委員会で、防衛省が昨年１２月に実施した新型ミサイル探知・追尾の研究に関する指名競争入札で、三菱電機が２２円で落札したと明らかにした。岸氏は「確かに安値だが、契約自体に問題はなかった」と強調した。立憲民主党の白真勲氏の質問に答えた。
受注したのは、中国などで開発が進められ、レーダーによる探知が難しい極超音速滑空兵器の探知・追尾に関する調査研究。落札価格は２０円に消費税の２円を加えた２２円だった。三菱電機は技術の将来性を見越し、確実に受注したかったとみられる。
岸氏は「三菱電機が基準を下回る額で応札したが、関係法令に基づく必要な調査を実施した。同社から適切な履行の確約を得るとともに、弁護士の見解も得た上で契約の内容に適合した履行をなし得ると判断した」と説明。「今年度末の納期に向けて契約が確実に履行されるよう注視したい」とした。
また２２円の価格について「調査研究費なので普通の物品の納入と違ってコストがあるというものではない。企業の営業努力もあると思うが、三菱電機としてこの分野において調査を進めていきたい、ということがあったんだと思う」とも述べた。
白氏は「問題は大きいですよ。（２２円では）コピーもできない。おかしいと思わないのか」「安ければいい、ではなく、適正価格と適正な利潤を取れないと業者いじめになる。後で元をとろうとか談合の素地になる」と指摘した。
これに対し、岸氏は「契約履行に問題が生じないよう注視したい」とした。菅義偉首相は「ルールに基づいて行ってきたのは事実。公の入札なのでルールに基づいて行うのが一番大事だ」と語った。
三菱電機は「今回の入札について、さまざまなご意見があると承知しています。当社としては真摯に契約の履行に努めるとともに、今後はそうした意見を踏まえながら取り組んでいきます」としている。
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確かに
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