ソフトバンクが、菅義偉総理大臣の方針に対応し、携帯電話料金の値下げを行う方針を明らかにした、と日本経済新聞などが報じています。3大キャリアが、料金引き下げを行う方針で出揃ったことになります。
重要政策に「携帯料金値下げ」掲げる菅首相
菅総理大臣は、内閣官房長官時代の2018年に「携帯電話料金は4割下げる余地がある」と発言し、携帯電話料金の値下げに対する関心が高まりました。
監督省庁である総務省は、端末販売時の値引額規制、解約手数料引き下げ、長期契約者への優遇規制などの対応策を次々と打ち出したものの、総務省による国際比較調査では日本の携帯電話料金は特に大容量プランで海外と比べて割高、との調査結果が出ています。
なお、総務省が9月に公表した各キャリアの契約数やシェアのデータによると、MVNOのシェアは約13％で、徐々に増えているものの、利用者の大多数は大手キャリアを利用している状況が続いています。
3大キャリア、料金値下げに対応で方針出揃う
自民党総裁選挙でも「携帯電話料金の値下げ」を重要政策として掲げていた菅総理大臣の方針に、大手キャリアが対応する姿勢を見せています。
NTTドコモを完全子会社化したNTTの澤田純社長は、子会社化による経営効率化により携帯電話料金の引き下げに対応する方針を示しています。
KDDI（au）の高橋誠社長も、報道陣の質問に対して政府の方針に対応する姿勢であることを明かしていました。
日本経済新聞の取材に対し、ソフトバンクも携帯料金値下げに対応する方針であることをなどに明らかにしたことで、3大キャリアの方針が出揃いました。
総務相は消費者と意見交換会
武田良太総務大臣は、10月8日に「携帯電話利用者との意見交換会」を開催し、ひとり親世帯、高齢者、主婦、フリーランス労働者などの組織代表者から携帯電話料金について意見を聞く予定です。
意見交換会は非公開で開催されますが、会合終了後に議事録が公開される予定です。
Source:日本経済新聞, ロイター, 総務省
(hato)
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