新型コロナウイルスのパンデミックによって世界経済が急減速するなか、クラウド業界が活況を呈している。さらに、基盤となるデータセンターに必要な半導体やストレージ、ネットワーク機器の需要も急増しているのだ。こうしたなか、米中のテクノロジーのエコシステムのもつれが影を落としている。
TEXT BY TOM SIMONITE AND WILL KNIGHT
FABIAN SCHMIDT/EYEEM/GETTY IMAGES
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に見舞われた生活は、クラウドが中心になってる。仕事、学校、デートといったものは、Zoomの通話やインスタントメッセージで仮想化された。人々は食事や日常を切り取った瞬間を、Instagramや光量不足なウェブカメラの映像で互いにシェアし合っている。
リアルな姿が見えないログインだらけの生活には、精密に設計されたデータセンターのガラスやシリコンを流れる光子や電子がより多く必要になる。世界経済が後退して一時解雇が急増している一方で、“オンライン上の存在”の物理的な土台を構築したり運営したりする企業のビジネスは好調だ。
世界最大のクラウドプロヴァイダーであるアマゾンとマイクロソフトは、現実を仮想化することで最も大きな恩恵を受けている。旅行やサーヴィスを提供する企業からの需要は低下しているが、ゲームやヴィデオ会議、リモート学習によるクラウドの利用が急増しているからだ。
例えば、アマゾンのクラウドの顧客でオンラインヘルスケアのサーヴィスを提供するAmwellは、新型コロナウイルスの影響でヴィデオ通話による診察が10倍以上に増えた。いまや1日の利用者数は45,000人にも達している。
こうした新しい需要により、クラウドを支えるデータセンターで使う半導体やストレージ、ネットワーク機器の需要が増えている。マイクロソフトの最高財務責任者であるエイミー・フードは4月、新型コロナウイルスの影響で急増した需要に対応するために、クラウドコンピューティングインフラへの投資を増やす予定であると投資家に説明している。なお、マイクロソフトの2020年の株価は18パーセント上昇し、ダウ平均株価は14パーセント下落している。
半導体メーカーの売り上げも急増
調査会社TBRでクラウド業界を担当するケイティ・メリルによると、すべての大手クラウドプロヴァイダーは今年、ハードウェアにかなりの支出をする可能性が高いという。「これらの企業は新しい需要に対応するために、支出を大幅に増やすだろうというのがわたしの感覚です」と、彼女は言う。
このトレンドは、各国が再び“開国”してからも続きそうだと、メリルは言う。なぜなら、システムをさらにクラウドに移行することをすでに計画している企業は、その計画を加速しているからだ。
こうした流れは、いまや現代生活の大部分を支えるイノヴェイションを生む半導体の設計者や、メーカーにとって助けになる。確かに、携帯電話や自動車に使う半導体の売上は急減している。だが、ガートナーの先月の予測によると、データセンターのアップグレードやノートPC、その他の在宅勤務に必要な機器に使う半導体の売上のおかげで、業界の今年の収益は2019年とほとんど変わらないという。
その勢いが、半導体大手のNVIDIA（エヌヴィディア）の業績からも裏付けられるかもしれない。ガートナーのヴァイスプレジデントのアラン・プリーストリーによると、自動車やゲーム関連の半導体の需要は低下する見通しだという。だが、データセンターで動画の処理や機械学習アルゴリズムの動作に使われるNVIDIAの高価なグラフィックプロセッサーは、需要が増えると予測している。
アナリストはNVIDIAの第1四半期の売上高は昨年同期比で35パーセント増になり、利益は2倍以上になるとみている［編註：21日の第1四半期決算発表では売上高が39パーセント増、純利益は約2.3倍だった］。NVIDIAの株価は過去最高水準にあり、同社の時価総額はエクソンモービル、コカ・コーラ、ディズニーを抑えて2,200億ドル（約23兆6,000億円）に達している。
後退局面での投資の意味
NVIDIAの数字がどうであれ、その他の兆候は半導体業界が世界的な景気後退においても、長期的な投資を維持できるほど安泰であることを示している。半導体生産で使われる超精密で高価な製造装置の最大手であるASMLの最高経営責任者（CEO）は4月、需要は変わっておらず、購入をキャンセルしたり延期したりした顧客がいないことを投資家に伝えている。
ガートナーのプリーストリーは、半導体業界は2〜3年後により強力な新しいチップを発売するために、2020年も高額な研究開発投資を続けるだろうとみている。インテルは2019年、収益の19パーセントに相当する134億ドルを研究開発に費やしている。
それほどの投資を維持することで、インテルは将来的な回復への道筋をつけることができる。「後退局面で投資する企業は、回復局面で勝つ上で優位な位置にあります」と、プリーストリーは言う。
地政学がクラウドの急成長に暗雲？
ことによると、地政学がクラウドの急成長に“暗雲”をもたらすかもしれない。米国政府は今年、中国のファーウェイ（華為技術）に対し、チップの禁輸措置を新たに課している。
Bernstein Researchによると、これによって台湾積体電路製造（TSMC）の収益の最大20パーセントが脅かされているという。TSMCは世界最大のチップメーカーで、ファーウェイのほかにもインテルと競合するサーヴァー用チップを製造するNVIDIAやAMDなどを顧客にもつ。
米国半導体工業会（SIA）は、中国企業が部品を国内調達するようになることから、禁輸措置は中国市場で販売する米国企業に打撃を与えかねないと警告している。
米中のテクノロジーのエコシステムのもつれを解くのは、口で言うほど簡単ではない。だが、「長期的な問題になるとは思いません」と、ムーア・インサイト＆ストラテジーのパトリック・ムーアヘッドは言う。「中国と米国は互いを必要としており、共生関係にあると思います」
クラウド企業やそのサプライヤーが、世界経済が混迷するなかでも比較的順調であることは、米中の禁輸措置の拡大に歯止めをかける役割を果たすかもしれない。
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