中国では、1980～90年代生まれの世代が育児をする年齢を迎えた。子供の頃からインターネットに親しんできた彼らは、教育ロボットのような新しい製品に強い関心を持っている。リサーチ機関「前瞻産業研究院（Qianzhan Industry Research Institute）」によると、中国の教育ロボットの市場規模は2025年に3000億元（約4兆5000億円）に達するという。
教育ロボットのなかでも注目を集めているのは「悟宝（woobo）」社の未就学児向けのバイリンガルロボットだ。このロボットの最大の特徴はぬいぐるみのような外見にある。競合他社のシリコン、樹脂のロボットと比べ、ぬいぐるみのほうがより子供に受け入れられやすい。同社の譚豊CEOによると、ロボットのデザインを手掛けたのは著名な美術大学であるロードアイランド・スクール・オブ・デザインのチームで、現時点では中国国内初のぬいぐるみロボットである。
ぬいぐるみのような外見が特徴で子供にも受け入れられやすい（悟宝提供）
悟宝はすでに人気キャラクターとのコラボも始めており、今後はこれらのキャラクターの外見を持つロボットを発売する予定だ。
ロボットによって提供されるコンテンツには、悟宝オリジナルのレッスンとサードパーティが提供したものがある。オリジナルレッスンは米国の100以上の私立高校が共同開発した成績評価システム「Mastery Transcript Consortium （MTC）」に準じ、STEAM教育（科学、技術、工学、数学、芸術の教育）のコンセプトを反映したものである。
ロボットは子供の質問に合わせて、自動的に関連する知識を教えることができる。例えば「地球から太陽までの距離は」と子供が質問すれば、それに回答した上で、地球に関するほかの知識を提示する仕組みだ。質疑応答は英語・中国語の両方に対応している。
このように子供とコミュニケーションをとりながら進めることのできるレッスンは現時点で500～800あり、より長期間の利用につなげている。譚CEOによると、現在のユーザーの平均利用時間は2時間/日である。
オリジナルレッスンだけでは不十分な場合、有名な教育企業が開発したレッスンをロボット経由で購入することもできる。現在、レッスン数は1万以上であり、すべて有料である。
譚CEOは、悟宝のビジネスモデルを「児童教育分野のKindle」にたとえている。スマート端末でユーザーを獲得し、コンテンツで収益を挙げ、最終的には児童教育をワンストップで行うことを目標としている。
ロボットのデザインは著名な美術大学のチームが手掛けた（悟宝提供）
2015年に米国で設立された悟宝は、米国ですでにロボット十数万台を販売し、有料コンテンツを購入したユーザーは1万人以上に上る。中国では2019年に発売開始し、現在までの販売台数は1万台。ユーザーを獲得するために、中国で利用できるコンテンツは現時点ですべて無料としているが、2020年には本体価格の安い製品を3種類発売し、それと同時に有料コンテンツの提供を開始するという。
現時点では悟宝社の売り上げの80%がロボット本体の販売によるものだ。譚CEOはユーザーが100万人規模になれば、売上高の構成比率が大きく変わると見ており、早ければ2021年初頭にも売り上げの構成比の変化が実現されるという。
これまで同社はエンジェルラウンドで「Plug & Play Ventures」、「崑崙万維（BEIJING KUNLUN TECH）」から80万ドル（約8600万円）、シリーズpre-Aで「金沙江創投（GSR VENTURES）」から数千万元（約数億円）の資金調達を行っている。現在はシリーズAでの資金調達に向けて進んでおり、目標金額は8000万元（約12億円）である。調達した資金はマーケティング、コンテンツ開発、サプライチェーンの構築、グローバルでの販売管理に使われる予定。
・「36Kr ジャパン」のサイトはこちら（https://36kr.jp/）
・中国語原文はこちら（https://36kr.com/p/5306127）
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April 28, 2020
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