学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当し、２０１８年３月に自殺した財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻が、夫の残した手記や遺書を公表した。さらに佐川宣寿元国税庁長官（６２）の指示で決裁文書の改ざんを強制され自殺に追い込まれたとして、国と佐川氏に計約１億１千万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。
手記などには、問題の根幹である佐川氏の関与について「決裁文書の差し替えは事実で、元はすべて佐川氏の指示です。パワハラで有名な佐川氏の指示には誰も背けない」との記載があるなど、財務省が１８年６月に公表した報告書とは異なる重要な指摘が含まれている。赤木さんが改ざんの強制によって精神的に追い詰められていった様子も詳細に示されている。
安倍晋三首相は、赤木さんの命がけの告発を黙殺せず、自ら主導して調査を再開し、真相と責任の所在を明らかにすべきだ。
訴状などによると、改ざんのきっかけは１７年２月、国会で森友問題を追及された安倍首相が「私や妻が関係していたら首相も国会議員も辞める」と言い切った答弁だった。財務省理財局長だった佐川氏は、答弁直後の２～３月に財務省幹部へ改ざんを指示した。
指示の内容も「野党に資料を示した際、森友学園を厚遇したと取られる疑いがある箇所は全て修正するように」と具体的で、幹部もこれに沿って近畿財務局に改ざんを命じた。
佐川氏の関わり方について、財務省の報告書は、佐川氏が「方向性を決定付けた」と認めているものの、「指示」の有無までは明記していなかった。赤木さんは「佐川氏の指示」と断定しており、この指摘は極めて重大だ。
赤木さんは、決裁文書から首相夫人の昭恵氏や政治家らの関与を示す部分の削除などを強制されたことで心理的負荷が過度に蓄積。うつ病を発症して１７年７月から休職した。大阪地検特捜部の事情聴取などで病状は急速に悪化し、「検察は近畿財務局が主導で行ったという絵を描いている。最終的には自分のせいにされる」と周囲に話すようになった。手記などには、自ら命を絶つまでのこうした経緯も詳しく記されている。
しかし、麻生太郎財務相は手記と報告書に「大きな乖離［かいり］はない」と述べた。安倍首相も「検察で既に捜査を行い、結果が出ている」などとして再調査を拒否。「改ざんは二度とあってはならない」と人ごとのような発言に終始しており、極めて不誠実だ。
赤木さんは意に反して不正行為を強いられ、公務員としての矜持［きょうじ］も傷つけられた。遺書には「最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ」と無念さがにじむ。
安倍政権への忖度［そんたく］の有無など、改ざん強制の動機や経緯は明らかになっていない。一方で、政権は加計学園や桜を見る会の問題でも公文書を軽視してきた。提訴を機に首相主導で再調査しなければ、国民の不信は二度と拭えまい。
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March 22, 2020 at 07:22AM
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森友改ざん提訴 首相主導で真相の解明を | 社説 | コラム - 熊本日日新聞
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